​声明

スルガ銀行不正融資被害弁護団(略称:SI被害弁護団)結成

2021年5月25日

スルガ銀行不正融資被害弁護団

 

 私たちは、新たにスルガ銀行不正融資被害弁護団を結成して、スルガ銀行によるアパート・マンション(以下「アパマン」といいます)購入者への不正融資の実態を究明、追求し、被害救済に取り組むこととしました。

 当弁護団の弁護団員の多くは、スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団(SS被害弁護団)のメンバーとしてシェアハウス等購入被害者の救済にあたってきましたが、同弁護団においては、シェアハウス被害の悪質性に驚き、何としてもこのような被害は根絶し、救済すべきという考えのもと、シェアハウス被害の救済に注力し、それと関連しないアパマン被害のみの方の案件は受任しないという方針でした。

 しかしながら、シェアハウス被害に関連したアパマン調査を進めていくうちに、アパマン被害もシェアハウス被害でもその悪性の度合、手法は同じであること、莫大なアパマン売却・融資実行は実績追求に固執するスルガ銀行が仕組んだものであることが明らかになってきました。アパマン融資こそが不正融資の原型であり、シェアハウス不正融資は、その後にシェアハウスという派生物件を舞台にして、その原型が再現されたものだということが分かってきました。スルガ銀行は、遅くとも2015年以降頻繁に開催したセミナーに多数の不動産仲介業者を同席させ「スルガ銀行が融資するからどんどん売ってくれ、買ってくれ」と被害者を創り出したのです。シェアハウス被害の元凶はスマートデイズをはじめとした悪質シェアハウス業者でしたが、それに先行し、また併行してその数倍のアパマン被害を生じさせた元凶は実はスルガ銀行そのものだったことがわかりました。アパマン被害は、スルガ銀行が主体となって日本全国の不動産業者を指導して引き起こした事件なのです。

 にもかかわらず、スルガ銀行は、本年9月以降は不当にも訴訟やADR以外の交渉は拒否する方針を一方的に明示し、アパマン被害者を追いつめるに至りました。アパマン被害者の多くは、35才から55才で社会及び家庭の中軸的存在です。被害者の多くが、仕事に手がつかなくなり、家庭崩壊の危機に直面しており、精神のバランスをこわして長期休職を余儀なくされた人、自殺を考えていた人なども少なくありません。

そのために、私たちは、新たに当弁護団を結成する決意をしたのです。

当弁護団は、上記の事実認識のもと、以下の3要件のいずれかを満たす被害者について案件を受任し、救済を実現する取り組みを致します。

 

① 給与明細・預金通帳等の融資資料を改ざんされて貸付された方

② 収益見通しがあるかのようにレントロール等を改ざんされて貸付された方

③ 物件を現実相場からかけ離れた高値掴みで購入をさせられたことが明白な方

 

当弁護団としては、議会、行政、メディアの関係者をはじめ各方面の方々にスルガ銀行によるアパマン被害の実態を知っていただくとともに、今後、このような被害がくりかえされることのないよう、被害者の皆さんと協力して、その解決に全力で取り組んで参ります。ご理解とご支援をお願い致します。