弁護団声明
2024年4月26日
スルガ銀行株式会社(以下「スルガ銀行」といいます。)は、令和6年(2024年)4月4日、HPのお知らせ及び投資家情報において、「シェアハウス以外の投資用不動産向け融資についての当社対応状況」(以下「本件投資家情報」という。)を公表しました。
これは2023年4月、同年11月に続く3回目の公表です(以下、2023年4月の投資家情報を「23年4月投資家情報」、同年11月の投資家情報を「23年11月投資家情報」と略称します。)。その度に当弁護団は抗議声明を公表していますが、それにもかかわらずスルガ銀行は不適切な情報を公表し続けております。
2023年11月に公表した当弁護団声明でも述べましたが、まず、本件投資家情報では、当弁護団との交渉状況が記載されておりますが、当弁護団は、スルガ銀行が、事前に当弁護団の了承無くして交渉中の内容を一方的に開示したことにつき、強く抗議します。
また、スルガ銀行は、本件投資家情報で、あたかも問題解決に向けて、スルガ銀行が真摯・誠実に対応しているかのような記載を行っております。しかし、当該記載は事実と異なっております。本件投資家情報は、印象操作を行うもので、また、株価にも影響を与える投資家情報として極めて不適切なものです。
弁護団声明
2023年11月29日
スルガ銀行株式会社(以下「スルガ銀行」といいます。)は、令和5年(2023年)11月22日、HPのお知らせ及び投資家情報において、「シェアハウス以外の投資用不動産向け融資についての当社対応状況(更新)」(以下「本件投資家情報」という。)を公表しました。
まず、本件投資家情報では、当弁護団との交渉状況が記載されておりますが、当弁護団は、スルガ銀行が、事前に当弁護団の了承無くして交渉中の内容を一方的に開示したことにつき、強く抗議します。
また、スルガ銀行は、本件投資家情報で、あたかも問題解決に向けて、スルガ銀行が真摯・誠実に対応しているかのような記載を行っております。しかし、当該記載は事実と異なっております。本件投資家情報は、印象操作を行うもので、また、株価にも影響を与える投資家情報として極めて不適切なものです。
当弁護団として、そのような不適切な本件投資家情報の開示を看過することはできませんので、以下の通りの反論を、弁護団声明として公表いたします。
冠省 当職らは、スルガ銀行不正融資被害弁護団(以下「当弁護団」という。)に依頼した被害者らの代理人として、貴社に対し、下記のとおり申し入れをいたします。
当弁護団は、スルガ銀行株式会社 (以下「スルガ銀行」といいます) の不正融資を受けてアパート・マンション(以下「アパマン」といいます。)を高値で購入した結果、深刻な経済的危機に瀕している多数のオーナー被害者の方々を救済すべく結成された弁護団です。
今般、マスコミ報道において、貴社が、スルガ銀行の発行済み株式の15%程度を取得したうえで役員を派遣し、持ち分法適用会社にする方針であるとの報道に接しました。本日の取締役会で付議する予定であるとの貴社プレスリリースも拝見しました。
ところで、貴社も十分ご認識のとおり、スルガ銀行の不正融資事件について、スルガ銀行自身、2018年9月7日の第三者委員会の報告書によってその組織的不正融資の実態を自ら明らかにし、金融庁によって同年10月5日付けで極めて厳しい行政処分(6か月の収益不動産担保融資禁止と本件被害の解決など)が下されています。
スルガ銀行は、30歳代から50歳代の多数のサラリーマンを中心に詐欺的に借金させ、深刻な社会被害をもたらしました(いわゆる「スルガショック」)。これら被害者は、スルガショック以前から、高値掴みさせられた物件の収入では到底借金返済が出来ずに苦しんできましたが、スルガショック以降もいわゆるシェアハウス関連融資については問題が解決しているにもかかわらず、物件が異なるというだけでアパマン関連融資は解決の目途が立たないという窮地に追い込まれています。これら現実に直面した被害者は、自己破産や家庭崩壊の危機に直面しており、既に自殺者も出ておりますし、精神的に追い詰められてうつ状態で苦しんでいる被害者も少なくありません。
弁護団 クレディセゾンへの申入書
2023年5月18日
弁護団声明
2023年4月24日
当弁護団への申込み手続き(申込書類一式の受付)は
8月10日(火曜日)(消印有効)をもって締め切りました
当弁護団の受任手続き書類は資料請求をして下さった方に個別にお送りしました。
その中で受任の見極めを本年8月初旬までに行う必要がある旨説明しています。
そこで当弁護団は、8月10日(火曜日)(消印有効)までに申込書類一式の受付等により受任手続きを完了した方を最後に申込み手続きを締め切る旨を、7月3日に告知しました。
その告知をしたとおり、8月10日を経過しましたので、当弁護団の受任手続きは、締め切りました。
2021年8月11日
弁護団からのお知らせ
弁護団の目的
私たちは、新たにスルガ銀行不正融資被害弁護団を結成して、スルガ銀行によるアパート・マンション(以下「アパマン」といいます)購入者への不正融資の実態を究明、追求し、被害救済に取り組むこととしました。
莫大なアパマン売却・融資実行は実績追求に固執するスルガ銀行が仕組んだものであることは明らかです。にもかかわらず、スルガ銀行は、本年9月以降は不当にも訴訟やADR以外の交渉は拒否する方針を一方的に明示し、アパマン被害者を追いつめるに至っております。
当弁護団としては、議会、行政、メディアの関係者をはじめ各方面の方々にスルガ銀行によるアパマン被害の実態を知っていただくとともに、今後、このような被害が繰り返されることのないよう、被害者の皆さんと協力して、その解決に全力で取り組んで参ります。ご理解とご支援をお願い致します。
SI被害弁護団
これら救済目的達成のため、弁護団は、スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団(SS被害弁護団)の弁護士で協議の上、2021年5月25日に結成されました。
当弁護団は、以下の3要件のいずれかを満たす被害者について案件を受任し、救済を実現する取り組みを致します。
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給与明細・預金通帳等の融資資料を改ざんされて貸付された方
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収益見通しがあるかのようにレントロール等を改ざんされて貸付された方
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物件を現実相場からかけ離れた高値掴みで購入をさせられたことが明白な方
当弁護団では、2021年5月26日から、常設の相談電話窓口を設け、ご相談に対応し、被害者への参加を受け付けています。
消費者問題に長けた弁護団
多くの被害者に対応可能にする為、消費者問題や大規模弁護団を経験した50名を超える弁護士で弁護団は結成されています。各分野に長けた弁護士が連携を取り問題の解決にあたっています
弁護団体制
50名を超える大弁護団体制
当ホームページは、被害者の皆さま方へ当弁護団の活動等をお知らせするために開設したものです。ホームページ上で、もっと情報を載せてほしいという声も寄せられますが、ホームページは、その性質上、加害者側であるスルガ銀行や関連する販売会社なども閲覧が可能なものですので、裁判所折衝や警察折衝のような最前線の情報の掲載はできません。サイト上の情報は、相手方にも告知可能な最低限の情報となりますので、ご了解ください。より詳細なご説明は、担当弁護士に直接ご相談ください。
※ 「情報提供」を歓迎します。 スルガ銀行・販売会社の内部資料、幹部の発言ビデオや録音テープなどの重要な証拠、隠し資産などの情報があれば、ぜひ当弁護団宛てに、ご連絡いただければ幸いです。