冠省　当職らは、スルガ銀行不正融資被害弁護団（以下「当弁護団」という。）に依頼した被害者らの代理人として、貴社に対し、下記のとおり申し入れをいたします。

当弁護団は、スルガ銀行株式会社 (以下「スルガ銀行」といいます) の不正融資を受けてアパート・マンション（以下「アパマン」といいます。）を高値で購入した結果、深刻な経済的危機に瀕している多数のオーナー被害者の方々を救済すべく結成された弁護団です。

今般、マスコミ報道において、貴社が、スルガ銀行の発行済み株式の１５％程度を取得したうえで役員を派遣し、持ち分法適用会社にする方針であるとの報道に接しました。本日の取締役会で付議する予定であるとの貴社プレスリリースも拝見しました。

ところで、貴社も十分ご認識のとおり、スルガ銀行の不正融資事件について、スルガ銀行自身、２０１８年９月７日の第三者委員会の報告書によってその組織的不正融資の実態を自ら明らかにし、金融庁によって同年１０月５日付けで極めて厳しい行政処分（６か月の収益不動産担保融資禁止と本件被害の解決など）が下されています。

スルガ銀行は、３０歳代から５０歳代の多数のサラリーマンを中心に詐欺的に借金させ、深刻な社会被害をもたらしました（いわゆる「スルガショック」）。これら被害者は、スルガショック以前から、高値掴みさせられた物件の収入では到底借金返済が出来ずに苦しんできましたが、スルガショック以降もいわゆるシェアハウス関連融資については問題が解決しているにもかかわらず、物件が異なるというだけでアパマン関連融資は解決の目途が立たないという窮地に追い込まれています。これら現実に直面した被害者は、自己破産や家庭崩壊の危機に直面しており、既に自殺者も出ておりますし、精神的に追い詰められてうつ状態で苦しんでいる被害者も少なくありません。